会社設立のメリット

株式会社設立のメリットとは?

「個人事業」で行きますか? それとも「法人」にしますか?
どちらが良いか?大雑把にお答えしますと、予測で貴方の一か月の利益が、月平均35万円(年間では400万円)前後)上がるかどうかが、個人か法人かの一応の目安です。
詳しくは、無料ですので、右上の「お問合わせメール」でもう少し詳しく聞かせてください。

メリット1 税金が安くなる!
法人税税等の課税対象になる利益を、社長の給与にしてしまえば、法人の利益はゼロになり、法人税等の課税額はゼロ円(但し年70,000円の法人住民税は掛る)です。そして社長給与には、給与所得控除があるので給与の税金は安いのです。つまり会社は個人と比べ同じ事業収入でも税金が安くなるということ。これは節税のイロハとして有名な対策です。
メリット2 経費が落としやすい!
サラリーマンであれば落ちない経費が、法人にすると落ちます。例えば家賃や電気代の30%程度は事業のために使っているでしょう。だからその分が会社の費用になります。固定電話も携帯電話も、殆ど事業の用に供しているというのであれば、95%前後は会社の費用となるでしょう。車のガソリン代もそうです。会社のために使った割合に応じて、費用に落とすことが可能です。
このため、ミニ会社・プチ会社・土日会社が数多く作られています。それだけでも、個人の経費が会社の費用に取り込まれます。内職的にでも、経費相当の売上を会社に計上できることさえ出来れば、内職の所得税がかからず、こんな簡単で相当の金額の節税ができちゃうんです。それで赤字になれば、法人住民税が7万円、それに当事務所へ年6万円の合計13万円の経費で済みます。月1万円の月謝と思えば如何ですか?
メリット3 返還不要の政府助成金が受けやすい
不況対策で政府は雇用調整助成金等を拡充します。例えば、「若年者等正規雇用化特別奨励金」では100万円がもらえます。「自立就業支援助成金」で創業支援を受けると33%が助成されます。設備投資250万円以上の会社設立で人材を雇うと1人140万円が助成されます。
返還不要の政府助成金について、当事務所の「年1万円パック」顧問先は無料相談が受けられます。http://www.josei-kin.bizご参照。
メリット4 創業融資が受けられます
会社設立直後に、市区役所等の指導を受け、保証協会100%保証で、あなたの信用金庫、または日本政策金融公庫等から、数百万円の創業融資が受けられます。年利は0~3%程度です。事業計画書の書き方などについて、当事務所の「年6万円パック」顧問先は無料相談を受けられます。
メリット5 社会的な信用が生まれる!
社会現象として、会社には信用力があります。商取引でも会社にしないと相手にされない場合が多いです。特に今、赤字でも7年のうちに「大規模」になる予測がたつ事業は、ぜひ当初から、会社組織にされるとより早く信用が蓄積されるでしょう。
メリット6 税制面で優遇措置がある!
① 欠損金の繰越し・繰戻し還付
法人は7年間、欠損を溜めこんでも、次の期の黒字(利益)と相殺できます。個人事業では7年が3年ですが同様の相殺ができます。前期以前に税金を払っていても、今期に赤字になれば前期の黒字の税金を繰り戻し還付してもらえます。
② 措置法で費用が通常より余分に落とせます
租税特別措置法で認められた部分、会計上の費用より多く損金に落ちます。試験研究費などは良く研究すればよいでしょう。減価償却費も有利です。
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