コラム：合同会社設立相談費用無料！
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1． 株式会社との比較 専門家としてではなく、一般のお客様の目線で解説させて戴きます。欧米では合同会社LLCは株式会社Corporationに匹敵する存在で、今回の会社法の目玉商品の一つです。会社法では、有限会社が設立できなくなったので、その後がまの措置として起業向けに設計されました。 社員と会社との関係や、社員相互間の関係が密接な会社として、旧商法では人的会社がありました。新法では、この人的会社グループに合同会社LLCを加え、合名、合資会、合同会社を「持分会社」として第3編で規定しています。これらは株式会社への組織変更が可能です。 ただ、合名、合資については、無限責任社員が絡みます。有限責任社員だけの合同会社の制度が出来た今、設立する意味はありませんので、ここでは、合同会社LLC（Limited Liability Company）のみについて解説します。 (1) 定款自治 合同会社LLCの最大の特色は「定款自治」と呼ばれるものです。 定款は法令による作り方の規則があります。しかし合同会社LLCの定款は株式会社の定款に比べ法律の縛りが圧倒的に少ないです。例えば「利益配当」の方法を社内で自由に決めることができます。株式会社KKですと「出資割合」に応じるのが原則です。ところが合同会社LLCの場合は価値はお金だけではなく会社が決める価値、例えば「技能」などを価値と認めるというのなら、その判断は「社内の自治にゆだねる」というのです。 (2) 出資割合に縛られない決議 言いかえれば、利益配分は経済リスクを負う株主の出資割合により決り、役員解任についても出資割合で決ります。しかし合同会社LLCでは、出資割合に関係なく、出資者の全会一致で、利益配分を予め決めて置くことが可能です。 そして、主役は「人」です。因みに株式会社KKでは、主役は「お金」です。合同会社LLCでは、出資者（社員と云います）の全会一致で物事が決議されます。決議は全会一致ですから、人と人は出資金によらず、社員全員が対等です。 合同会社LLCのメリットを図解すると、次のようになります。
(2) 合同会社LLCの利用方法 株式会社KKでは、出資により資金調達し、足りない部分は、社長や役員が「奥」から会社に資金を貸すか、銀行から借金するしかありません。しかし合同会社LLCでは少し様子が違います。当初から人と人又は会社と人が、対等に成果主義で利益（成果）の配分を予め決めて合同会社LLCを設立すれば、出資者はお金の部分で事業が成功する段取りを皮算用ができ、技能で参加する出資者（社員）はパートナーとして経営に参画できます。 この結果、技能で参加する者も株式会社の使用人ではなく、経営者の一員として運営に参画でき、働くモラルを高く保つことが可能です。蛇足ですが、その代わり経営が赤字の間は全ての業務執行社員（役員）は報酬を取ることができません。 その分、業務執行社員（役員）は株式会社の役員とは比べものにならない程度に、人と人の絆が大切で、一心同体的な仕事の仕方をする覚悟が必要になります。だから代表社員が一人で社長の個人経費を会社に「紛れ込ませる」というようなことは、信頼の点から、しないように自粛する必要があります。
設立費用については、次のとおり大きく異なります。また設立は一時の費用ですが、その後の運営費に関しては、主に税理士事務所に支払う「税務顧問」の料金があります。これに関しては、起業時の報酬相場としましては年間20万円～50万円程度と思います。アアクス堂上税理士事務所では、年間5万円で面倒を見させて戴いております。 品質もこの5万円パック（①無料の顧問料 ②無料の税務相談料 ③無料の試算表検査料 ④無料の決算検査料 ⑤法人税等の申告料込み）で、起業家の運営に関する年間費用を、劇的にリーゾナブルに抑えております。この政策では2018年中にクライアント数を10,000にする戦略の一環として、明確な目標を持って定めた料金体系です。従って、いい加減な税理士事務所と推察するのは、少し考え方が違っています（所員総数15、社歴約30年）。
2．合同会社の機関設計 株式会社KKと似ていますが、合同会社LLCも下記の機関設計が必要です。アアクス堂上税理士事務所では、合同会社を無料で作成するサービスがあります（税務顧問契約とセット）。定款には、公証役場での定款認証が不要のため印紙税は不要です。 ただ定款には次の項目が必要です。
備考： 決算報告書の広告（通常は官報掲載）は不要です また合同会社設立登記申請書には次の書面添付が必要です。
（保存原本（印紙4万円）とは別途に作成したものなので印紙不要）
なお、代表社員が別法人の場合は次の書面が必要です。
なお金銭以外の財産の場合は、資本金の額の計算証明書 備考： 同時提出の書類として、 |