よくある質問

Q&A~会社設立~

Q&A~会社設立の基礎知識~
現在、会社員なのですが、個人で会社を設立することはできますか?
法律的には、会社員をしながら会社を設立することはできます。ただし、現在お勤めの会社の規定で副業や同業の営業が禁止されていたら要注意です(勤務先とのトラブルになります)。大きな問題に発展するケースも考えられますので、熟考して結論を出しましょう。
1人で会社を設立できますか?
新会社法により、株式譲渡制限会社の場合は、取締役1名のみでの株式会社設立が可能になりました。監査役を設置する必要はありません。
独立開業を考えているのですが、個人事業と会社形態ではどちらがいいのでしょうか?
個人事業形態と会社形態では、それぞれにメリットとデメリットがありますので、一概にどちらがいいと申し上げることはできません。起業にあたっての事業計画や現在の状況などを詳しくお伺いすれば、どちらが有利なのかアドバイスすることができますので、お気軽にご相談ください。
早急に株式会社を設立したいのですが、最短で何日くらいで設立できますか?
事前の準備や本店を置く場所にもよりますが、最短で1~10日で設立可能です。お急ぎの方も、ぜひお問い合わせください。
資本金1円で本当に株式会社をつくれるのですか?
はい、可能です。ただし資本金には、事業資金と会社規模を表すという側面があります。新規取引先や融資を申し込む銀行など、対外的な印象はあまりいいとは言えないでしょう。必要な融資額なども考慮して資本金を決定しましょう。
定款とはなんですか?
定款とは、会社の基本的なことを定めたもので、いわば会社の「憲法」です。「商号」「目的」「本店所在地」などは必ず、「株式の発行数」や「株主総会」「事業年度」などは必要に応じて記載します。
設立直後の資金調達について、アドバイスをいただくことはできますか?
当事務所では、起業時の資金調達につきましてもお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談ください。
会社設立後のサポートとしては、どんなことをしてもらえるのでしょうか?
当事務所では会社設立後の決算・申告の代行サービスも行っています。設立7年までの企業様を対象に年額6万円にて承ります。専門家のサポートによってお客様は安心して会社運営に専念できます。ぜひお気軽にご利用ください。
決算期は何月にするのがいいのでしょうか?
決算期は自由に決定できます。一般的に3月末にするケースが多いですが、繁忙期など、会社の事務負担を軽減したい場合はその時期に合わせて設定するのがいいでしょう。


Q&A~会社設立の基礎知識~

会社とは?
会社とは利益の分配を予定した営利目的の社団法人を指します。素人的には会社と云えば「株式会社」。個人会社は「個人がオーナーの会社」。個人企業は「個人が経営する企業」。「企業」と言えば会社も個人事業も含みます。個人企業と個人事業の意味は同じです。なお有限会社は特例株式会社で株式会社の領域に含まれますが、もう新設はありません。有限会社が欲しいなら赤字会社や休眠会社を買うということになります。しかし一般に会社買収は保証債務が潜んでいる可能性があり危険です。買収監査をして買うのが理想ですがコストが掛かり得策ではありません。
合同会社(LLC)とは?
体質はだいぶ違うが大丈夫!素人的には株式会社(KK)とほぼ同じ機能。役所も銀行もKKと全く同格で扱う。ただ認知度が低く営業先では「あんた、だ~れ?」かも。小規模イメージで「社員間に高度な人的信頼感がある(最高裁)」会社であす。KKと同じな点は社員すべてが有限責任社員です。自分の出資分はLLCの業績が悪いと失う可能性があります。LLCの債権者は社員に直接に債務履行を要求できません。
合名会社とは?
合資会社、合同会社と同類の持ち株会社の類です。個人企業(個人事業)と同様に、社員全員が無限責任。つまり社員はどの会社債権者に対しても、連帯して無限責任を負います。持分会社と呼ばれる類。会社への出資者(社員と呼ばれます)全員が経営に、たずさわります。社員間の強い絆が特色で「みんなでいっしょにやろうよ」が会社存立の基礎です(最高裁判例)。重要事項は総社員の同意で決まります。株主総会のような会議体はありません。
合資会社とは?
合名会社、合同会社の親類で持ち株会社の類です。合資会社とは2種類の社員がいる会社です。一つは際限なく債権者に対して法的責任を負う無限責任社員。もう一つは自分の出資分だけ失えばそれ以上は会社の債権者に対する責任はないとする有限責任社員。
持ち株会社とは?
持株会社とは合名・合資・合同会社を指します。原則は会社債権者(会社の債権者)に対して、直接連帯無限責任を取ります。会社への出資者全員が経営にたずさわる会社です。社員(出資者のこと)の強い信頼関係が会社存在の基礎となる会社(最高裁)。重要決定は総社員の同意で決定します。取締役会・株主総会の類はありません。定款には次の項目を掲載します。定款規定?出資者の確定、?会社財産の確定(未払OK)、?機関の具備。KKでは??はありません。
株式会社とは?
株式会社KKとは法人格を有する企業形態です。細分化された社員権(株式)を有する株主が主役です。その株主は経営者に事業を行う権限を委任します。その経営者は出資を限度とする有限責任で資金を調達します。利益を株主に配当します。会社法として利益保護は、株主保護と、会社債権者保護の両面が規定されています。
事業譲渡とは?
会社がその事業を譲渡すること。株主総会特別決議が必要です。会社譲渡すると?譲渡会社の3年から5年の競業禁止や、?譲渡会社又は譲受会社の内部手続に会社法が適用されます。また事業譲渡には買収監査が伴います。
事業譲渡の詐害行為取消請求権とは?
会社分割(新設分割)で消滅する会社に残された債権者の保護(残存債権者保護)の規定が設けられました(平成17年)。例えば、消滅会社に預託金返還請求をしても財産が残っていません。会社分割した新設会社に財産が残っています。この場合、預託金返還請求者は本来は請求権が及ばないその新設会社への請求権が認められました(最高裁)。これは詐害行為取消請求権と呼ばれます。
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