よくある質問｜18.5万円は会社設立の費用総額！
- 会社を設立するには、費用はどのくらいかかりますか？
- 当事務所においては、株式会社設立手続を一律21万円で承っています。詳しい設立費用の明細はこちらをご覧ください。
- 現在、会社員なのですが、個人で会社を設立することはできますか？
- 法律的には、会社員をしながら会社を設立することはできます。ただし、現在お勤めの会社の規定で副業や同業の営業が禁止されていたら要注意です（勤務先とのトラブルになります）。大きな問題に発展するケースも考えられますので、熟考して結論を出しましょう。
- 1人で会社を設立できますか？
- 新会社法により、株式譲渡制限会社の場合は、取締役1名のみでの株式会社設立が可能になりました。監査役を設置する必要はありません。
- 独立開業を考えているのですが、個人事業と会社形態ではどちらがいいのでしょうか？
- 個人事業形態と会社形態では、それぞれにメリットとデメリットがありますので、一概にどちらがいいと申し上げることはできません。起業にあたっての事業計画や現在の状況などを詳しくお伺いすれば、どちらが有利なのかアドバイスすることができますので、お気軽にご相談ください。
- 早急に株式会社を設立したいのですが、最短で何日くらいで設立できますか？
- 事前の準備や本店を置く場所にもよりますが、最短で1～10日で設立可能です。お急ぎの方も、ぜひお問い合わせください。
- 資本金1円で本当に株式会社をつくれるのですか？
- はい、可能です。ただし資本金には、事業資金と会社規模を表すという側面があります。新規取引先や融資を申し込む銀行など、対外的な印象はあまりいいとは言えないでしょう。必要な融資額なども考慮して資本金を決定しましょう。
- 定款とはなんですか？
- 定款とは、会社の基本的なことを定めたもので、いわば会社の「憲法」です。「商号」「目的」「本店所在地」などは必ず、「株式の発行数」や「株主総会」「事業年度」などは必要に応じて記載します。
- 設立直後の資金調達について、アドバイスをいただくことはできますか？
- 当事務所では、起業時の資金調達につきましてもお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談ください。
- 会社設立後のサポートとしては、どんなことをしてもらえるのでしょうか？
- 当事務所では会社設立後の決算・申告の代行サービスも行っています。設立7年までの企業様を対象に年額5万円にて承ります。専門家のサポートによってお客様は安心して会社運営に専念できます。ぜひお気軽にご利用ください。
- 決算期は何月にするのがいいのでしょうか？
- 決算期は自由に決定できます。一般的に3月末にするケースが多いですが、繁忙期など、会社の事務負担を軽減したい場合はその時期に合わせて設定するのがいいでしょう。
