20.2万円は会社設立の総額！法務局申請15万円、公証役場5.2万円！

電子定款なら印紙税4万円が不要です。当事務所は株式会社の設立代行サービスに際し、その4万円を還元しています。だから当事務所は安いのです。ただ、電子定款の扱い者は限定されています。法務省オンライン申請システムへのアクセスが認可された行政書士事務所のみが扱えます。

法務省認可の堂上行政書士事務所は東京・豊洲の堂上税理士事務所併設です。全国の公証役場へアクセス！全国的に株式会社の電子定款と登記書類の作成が可能です。

株式会社登記は「0円設立」が主流です。「0円で株式会社が登記できるの？」いや、そうではありません。「株式会社の設立代行料が0円」という意味です。行政書士の登記書類等の手数料が0円ということです。 

「はい！」「株式会社設立代行の費用0円」で顧客を釣った行政書士は、次に税理士事務所に釣った顧客を紹介するのです。そして行政書士が税理士から顧客集客の代行費用を戴くという訳です。新規登記の法人一軒の当たり3カ月分～1年分の顧問料を法人顧客が欲しい税理士から、募集代行費用として戴きます。

多額のお金を払って株式会社登記を終えた法人を顧客にした税理士は、その「０円設立」法人から高い「顧問料」を取って、何年かで行政書士の「顧客募集」費用を回収します。当事務所はそれが不要です。だから「格安・高品質」・・・。

おまけに不況時のボーナス！雇用安定化への協力で返還不要の政府助成金がもらえます。また政府保証100％の創業融資も受けられます。これらに関しては年5万円パックの顧問先様は親身の無料相談を受けられます。